Q&A
よくある質問
住宅の新築・リフォームから、
店舗・福祉施設などの事業用建築、
不動産の購入・賃貸、
建築に関する専門調査まで。
お客様からよくいただくご質問をまとめました。
掲載のない内容についても、
建築士が直接お話をうかがいます。
お気軽にご相談ください。
01 Consultation & Design
ご相談・設計について
Q1相談は無料ですか?
はい。初回のご相談や、
基本的なご要望のヒアリングは無料で承っております。
住宅や事業用建築の新築・改修については、
初期プランや概算見積りの作成にも対応しています。
ただし、詳細な設計図書の作成、現地調査、法規調査、専門的な報告書の作成などは、有料となる場合があります。
費用が発生する場合は、事前に業務内容と金額をご説明いたします。
Q2相談するときは、営業担当者が対応するのですか?
弊社には営業専任のスタッフはおりません。
最初のご相談から建築士が直接対応し、
ご要望やご予算、建築条件などを
確認したうえで、専門的な視点からご提案します。
また、必要に応じて複数の建築士や施工管理技士、
宅地建物取引士が計画段階から関わり、
設計・施工・不動産の各分野から検討を行います。
Q3設計だけ、施工だけの依頼もできますか?
はい。設計・監理のみ、
施工のみのご依頼にも対応しています。
弊社は一級建築士事務所と工務店の両方の機能を備えているため、設計から施工まで一貫してお任せいただくことも、必要な業務だけをご依頼いただくことも可能です。
建物の用途や工事内容によって対応方法が異なりますので、まずはご相談ください。
Q4住宅以外の建物も相談できますか?
はい。住宅だけでなく、
さまざまな用途の建物に対応しています。
共同住宅・長屋・店舗・飲食店・オフィス・倉庫・保育園・就労支援施設・グループホーム・老人ホーム・宿泊施設など、幅広い用途の設計・施工実績があります。
建物の新築はもちろん、既存建物の改修や用途変更についてもご相談いただけます。
Q5狭小地や変形地でも設計してもらえますか?
はい。大阪市内などの狭小地や変形地での住宅設計にも対応しています。
敷地が狭い場合や形状が特殊な場合でも、
採光・通風・動線・収納・構造計画などを総合的に
検討し、敷地条件を活かしたプランをご提案します。
ただし、建築可能な規模や形状は、接道条件や用途地域などの法令上の制限によって異なります。
02 Performance & Specs
住宅の性能・仕様について
Q6住宅の耐震性能はどの程度ですか?
弊社の新築住宅では、
全棟で許容応力度計算を実施し、
耐震等級3を標準仕様としています。
耐震等級3は、
住宅性能表示制度における耐震性能の最高等級です。
耐力壁の量や配置だけでなく、
柱・梁・接合部・床・基礎など、
建物全体の構造安全性を
確認したうえで設計を行います。
また、全棟で第三者機関による耐震等級3の評価・認定を取得しており、客観的な基準に基づいて耐震性能を確認しています。
Q7どのような構造・工法を採用していますか?
木造住宅では、柱・梁などの軸組に構造用面材を組み合わせたモノコック工法を採用しています。
建物の外周部を構造用面材で覆い、壁面全体で地震や風による水平力に抵抗する構造としています。
構造用面材の種類や配置、接合部などを適切に計画し、許容応力度計算によって建物全体の安全性を検証します。
Q8制震ダンパーは標準仕様ですか?
はい。弊社では、
新築住宅に制震ダンパーを標準採用しています。
耐震構造によって地震に抵抗することに加え、
制震ダンパーによって地震時の建物の揺れや、
繰り返す地震による負担の軽減を図ります。
なお、制震効果は地震の規模や建物の構造・形状などによって異なります。
Q9断熱性能はどの程度ですか?
弊社では、
断熱等性能等級5〜6を標準仕様としています。
大阪市などの省エネ地域区分6地域では、
断熱等級5はUA値0.60以下、
断熱等級6はUA値0.46以下が基準
となります。
弊社では、
断熱等級5の場合でもHEAT20 G1相当となる
UA値0.56以下を標準とし、
より高い断熱性能をご希望の場合には、
断熱等級6(HEAT20 G2相当・UA値0.46以下)
にも対応しています。
建物の形状や開口部の計画、
ご予算などを踏まえ、
断熱性能とコストのバランスを
考えた仕様をご提案します。
Q10長期優良住宅やZEHにも対応していますか?
はい。長期優良住宅の認定取得やZEHにも対応しています。
耐震性・断熱性・省エネルギー性・維持管理のしやすさなどを考慮し、建物の計画内容に応じてご提案します。
ただし、長期優良住宅の認定は、敷地条件や建物の規模・間取り、法令上の制限等により、取得できない場合があります。
特に大阪市内などの狭小地では、階段部分を除いた各階の床面積が40㎡未満となり、
認定に必要な面積基準を満たせない場合があります。
認定の可否については、個別の建築条件を確認したうえで判断いたします。
Q11換気設備や室内環境についても提案してもらえますか?
はい。断熱性能だけでなく、
換気・空調・採光・通風などを
含めた室内環境をご提案します。
弊社では、熱
交換型の第一種換気設備なども採用しており、
建物の規模や間取り、
将来的なメンテナンス性を考慮して設備を選定します。
03 Cost & Finance
費用・資金計画について
Q12新築住宅の建築費用はどのくらいですか?
新築住宅の建物本体工事費は、
坪85万〜95万円程度(税別)
からを目安としています。
ただし、建物の規模や形状、構造、設備仕様、
敷地条件などによって費用は異なります。
また、外構工事・地盤改良工事・エアコン・
カーテン・各種申請費用・設計監理費など、
建物本体工事以外に必要となる費用もあります。
弊社では、建物本体工事費だけでなく、
付帯工事費や諸費用を含めた総額を踏まえ、
ご予算に応じた資金計画をご提案します。
Q13同じ床面積でも建築費用が異なるのはなぜですか?
建築費用は床面積だけで決まるものではありません。
建物の形状や階数、構造、設備仕様、
仕上げ材、造作家具の有無、敷地条件など
によって変わります。
例えば、同じ30坪の住宅でも、
建物の形状が複雑な場合や
造作家具が多い場合には、
工事費が高くなることがあります。
弊社では、単純な坪単価だけでなく、
建物全体の仕様と工事内容を踏まえてお見積りします。
Q14予算が限られている場合でも相談できますか?
はい。ご予算に応じて、
優先順位を整理しながら計画を検討します。
耐震性や法令上必要な性能を確保したうえで、
建物の形状、設備、仕上げ材、
造作家具などを調整し、
コストとご要望のバランスを考えます。
ただし、ご希望の建物規模や仕様によっては、
予算内での実現が難しい場合もあります。
その際は、代替案も含めてご説明します。
Q15土地購入費用も含めた資金計画を相談できますか?
はい。弊社は宅地建物取引業の免許を有しているため、土地探しから建築計画まで一体的にご相談いただけます。
土地代金だけでなく、建築費、造成・地盤改良費、外構費、登記費用、各種諸費用などを含めて検討します。
土地を購入した後に建築費が予算を超えてしまうことがないよう、土地と建物を合わせた総予算を確認することが大切です。
Q16店舗や福祉施設の工事費も事前に分かりますか?
はい。候補物件の資料やご希望の用途を確認し、
初期段階で概算工事費を検討することが可能です。
ただし、既存建物の状態、設備容量、消防設備、
用途変更の要否などによって
必要な工事内容が変わります。
現地調査や関係行政機関との協議が
必要な場合もあるため、
概算費用は検討段階に応じて
精度を高めていきます。
04 Construction & Warranty
工事・品質管理・保証について
Q17工事中の品質管理はどのように行っていますか?
弊社では、設計監理を担当する建築士と、
施工管理を担当する建築士・施工管理技士
が連携して工事を進めます。
設計図書に基づき、施工状況や納まり、
使用材料、工程などを確認し、
自主検査を実施し、必要に応じて
是正や調整を事前に行います。
また、新築住宅では
第三者検査機関による検査も実施し、
社内外の複数の視点から品質を確認しています。
Q18工事中に設計変更や追加工事をお願いできますか?
はい。工事の進捗状況や
変更内容によっては対応可能です。
ただし、変更内容によって追加費用や
工期の変更が生じる場合があります。
構造や法令に関わる変更については、
設計上の検討や申請手続きが必要
になることもあります。
変更内容・費用・工期への影響を確認したうえで、ご相談しながら進めます。
Q19引き渡し後の点検やアフターサポートはありますか?
はい。新築住宅では、
お引き渡し後1年・3年・5年・10年
の無償定期点検を実施しています。
点検時には建物の状態を確認し、
必要なメンテナンスについてご案内します。
また、点検結果は報告書としてまとめ、
将来の維持管理に役立てていただけます。
なお、定期点検は無償ですが、
補修工事については保証内容や
工事の種類によって費用が発生する場合
があります。
Q20建物にはどのような保証がありますか?
新築住宅では、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分について、
法令に基づく10年間の瑕疵担保責任に対応しています。
そのほか、地盤保証や防蟻保証、住宅設備機器の
メーカー保証など、対象部位や保証制度に応じた
保証をご用意しています。
保証期間や対象範囲、免責事項は制度・契約内容によって異なるため、お引き渡し時に保証書等をご案内します。
Q21ハウスメーカーの長期保証とは何が違いますか?
住宅の保証制度は、
会社によって保証期間・対象範囲・延長条件・
点検内容などが異なります。
長期保証の中には、
所定の点検や有償メンテナンス
の実施を延長条件としている制度もあります。
そのため、保証年数だけでなく、
保証対象となる部位や延長条件、
将来のメンテナンス費用まで確認することが大切です。
弊社では、定期点検を通じて建物の状態を確認し、必要な維持管理や補修についてご提案しています。
05 Land, Buildings & Real Estate
土地・建物・不動産について
Q22土地探しからお願いできますか?
はい。住宅用地だけでなく、
事業用地や収益不動産についても
ご相談いただけます。
弊社では、宅地建物取引士と建築士が連携し、
立地や価格だけでなく、建築可能な規模、
法令上の制限、必要な工事費などを確認します。
土地を購入する前に、
希望する建物が実現できるか
を検討することをおすすめしています。
Q23購入予定の土地に希望する建物が建つか調べてもらえますか?
はい。購入前の段階から建築士が検討します。
用途地域、建ぺい率・容積率、接道条件、高さ制限、
その他の法令上の制限などを確認し、建築可能な規模や計画上の課題を整理します。
必要に応じて初期プランや概算工事費も検討し、
購入判断に役立つ情報をご提供します。
Q24中古住宅や中古マンションの購入前にも相談できますか?
はい。購入予定の建物について、改修の可能性や必要な工事内容、概算費用などをご相談いただけます。
間取り変更や設備更新だけでなく、
構造や法令上の制約、
既存建物の状態なども考慮して検討します。
なお、詳細な劣化調査や専門的な調査が必要な場合は、別途費用が発生することがあります。
Q25収益物件の購入や再販についても相談できますか?
はい。共同住宅や区分マンションなどの収益物件についても、取得・仕入れ前の段階からご相談いただけます。
建物の状態、改修費用、法令上の制約、
改修後の活用方法などを、
建築と不動産の両面から検討します。
また、リノベーションや再販を前提とした
改修計画についても対応しています。
Q26不動産会社からの相談にも対応していますか?
はい。不動産会社様からのご相談にも対応しています。
売買・賃貸の契約前における建築上の制約の確認、
既存建物の改修・用途変更の検討、
概算工事費の算定など、
建築士の専門知識が必要な場面でお手伝いします。
物件の調査から設計・施工まで、
案件に応じた対応が可能です。
Q27不動産の購入と工事をまとめて依頼すると、費用面でメリットはありますか?
はい。弊社では、税別800万円以上の工事請負契約を締結いただくお客様を対象に、
不動産売買の仲介手数料を優遇しています。
通常の仲介手数料が
「売買価格×3%+6万円+消費税」
となる取引について、
弊社では
「売買価格×1.5%+6万円+消費税」
で対応しています。
土地・建物の購入から
設計・施工まで一貫してご依頼いただくことで、
不動産取得時の費用負担を軽減できます。
【適用条件】
- 弊社との税別800万円以上の工事請負契約の締結が必要です。
- 工事請負契約は、原則として不動産売買契約締結後1か月以内に締結いただきます。
- 期限内に工事請負契約が成立しなかった場合は、通常の仲介手数料を申し受けます。
- 本制度は不動産売買仲介を対象とし、賃貸仲介は対象外です。
※仲介手数料の算定方法や適用条件については、媒介契約締結前にご説明いたします。
06 Business Buildings
店舗・福祉施設・事業用建築について
Q28保育園や就労支援施設、グループホームなどの設計・施工はできますか?
はい。保育園・就労支援施設・グループホーム・
老人ホームなど、福祉・教育関連施設の
設計・施工に対応しています。
これらの施設では、建築基準法だけでなく、
用途に応じた設備基準や消防関係法令、
各事業の指定・認可基準なども
考慮する必要があります。
弊社では、事業計画や施設の運営方法を確認しながら、建物の新築・改修・用途変更について検討します。
Q29事業用の土地やテナントを契約する前に相談できますか?
はい。むしろ、契約前のご相談をおすすめしています。
希望する用途で使用できるか、
用途変更や消防設備の工事が必要か、
設備容量や建物の状態に問題がないか
など、
契約前に確認しておきたい事項があります。
契約後に想定外の改修費用が発生したり、
希望する用途で使用できなかったりする
リスクを減らすため、
建築士の視点から事前に検討します。
Q30既存建物を別の用途に変更することはできますか?
はい。既存建物の用途変更についてもご相談いただけます。
例えば、住宅や共同住宅を
宿泊施設に変更する場合や、
既存建物を福祉施設・店舗などに
活用する場合には、
建築基準法や消防関係法令などの確認が必要です。
用途変更の確認申請が不要な規模であっても、
関係法令への適合が不要になるわけではありません。
建物の現況や計画用途を確認し、
必要な手続きや改修内容を検討します。
Q31店舗の内装工事だけでもお願いできますか?
はい。飲食店・物販店・美容サロン・オフィスなどの内装工事にも対応しています。
間取りや内装デザインだけでなく、
給排水・換気・空調・電気設備、
消防関係の条件なども確認しながら計画します。
設計・施工を一貫してお任せいただくことも可能です。
Q32家具や照明、インテリアまで提案してもらえますか?
はい。家具・照明・カーテン・造作収納など、
空間全体のインテリアをご提案します。
建物の設計段階から家具のサイズや配置、
照明計画を検討することで、
デザイン性だけでなく使いやすさにも配慮した
空間づくりを目指します。
造作家具と既製家具を組み合わせたご提案も可能です。
07 Expert Surveys
建築・不動産の専門調査について
Q33確認済証や検査済証がない建物でも、店舗や福祉施設を開業できますか?
確認済証や検査済証がない場合でも、
建物の状況や開業する事業の種類、
所管行政庁の取扱いによっては、
開業できる可能性があります。
弊社では、
建築計画概要書や建築確認台帳記載事項証明書
などによる建築履歴の確認、
現地調査、
法令上の条件整理などを行います。
必要に応じて、
建築士による申立書・安全証明書・
建築基準法適合証明書等の作成
についても検討します。
ただし、
これらの書類は確認済証や
検査済証そのものに代わるものではなく、
開業許可や建築基準法への適合を
保証するものではありません。
Q34検査済証がない建物の調査や証明書作成には、どのくらい費用がかかりますか?
建物の規模や用途、既存図面の有無、
必要な調査・書類の内容によって異なります。
大阪市内の小規模な福祉施設等を想定した
料金例では、
現地調査50,000円、
証明書等の作成100,000円、
現況平面図の作成が必要な場合は別途50,000円
を目安としています。
上記に諸経費10%および消費税が加算されます。
例えば、
現況平面図の作成が不要な場合は
181,500円(税込)〜、
作成が必要な場合は
242,000円(税込)〜
が目安です。
消防関係の手続き、
用途変更の申請、是正工事など
が必要な場合は別途費用が発生します。
具体的な金額は、
建物資料やご相談内容を
確認したうえでご案内します。
Q35既存建物の図面がなくても相談できますか?
はい。図面がない建物についてもご相談いただけます。
建築計画概要書などの行政資料や、
既存の販売図面・賃貸募集図面などを確認し、
必要に応じて現地での採寸や
現況図面の作成を行います。
ただし、資料の有無や建物の状況によって、
調査できる範囲や必要な費用は異なります。
Q36建築トラブルや訴訟に関する調査・報告書の作成はできますか?
はい。弁護士・法律事務所様からの
建築・不動産に関する技術的な調査依頼
に対応しています。
建物の不具合、施工状況、設計図書との相違、
建築法規への適合性、
補修方法や補修範囲などについて、
建築士の立場から調査・検討を行います。
案件の内容に応じて、
調査報告書や技術的意見書の作成
にも対応しています。
Q37弁護士や不動産会社から、調査業務だけを依頼することもできますか?
はい。
設計・施工を伴わない調査業務のみのご依頼
にも対応しています。
例えば、建築物の不具合に関する現地調査、
既存図面の確認、建築法規の検討、
補修範囲の整理、技術的意見書の作成などです。
調査の目的や必要な成果物を確認したうえで、
業務範囲・費用・期間をご案内します。
Contact
建築や不動産のことは、まず建築士にご相談ください。
住宅の新築・リフォームから、
事業用建築、不動産の購入・賃貸、
専門的な建築調査まで。
西村工務店では、建築士が直接お話をうかがい、
必要に応じて設計・施工・不動産の
各分野の専門家がチームで検討します。
建てることや借りることを決める前の段階から、お気軽にご相談ください。
